消費者相談が増加　救済額２５００万円に　昨年度の生活センター

update 2014/6/8 10:20

　函館市消費生活センター（若松町、小貫恭也所長）に寄せられた、昨年度の悪質商法や日常の消費生活に関する相談件数は、前年度比１９１件増の１６７０件（速報値）となった。受けた相談のうち、被害を未然に防いだり支払い後に代金を取り戻した救済額は２５２３万円に上っており、被害額（支払いに至らない例を含む）に対する回復率は６５％となっている。

　同センターは２０１２年度から、相談対象地域を函館市のみから渡島管内２市９町に拡大。加えて同年度から助言や関係機関の紹介にとどまっていた業務内容を見直し、相談者と事業者との間に入ってのあっせんや、訴訟案件以外での法的判断などに取り組んでいる。

　寄せられた相談のうち、苦情は同２８６件増の１３２６件。アダルトサイトや出会い系サイトの不当請求など「放送・コンテンツ」に関する苦情が２４２件と最も多かった。

　このほか、健康食品を購入するよう電話で脅した後、勝手に送付して代金を請求する「送り付け」も６４件あり、前年度から３倍増となった。アパート・マンション退去時の原状回復に関する過大請求への苦情も２９件寄せられた。

　実際に被害に遭った人からの相談は２１４件あり、被害額は３８６６万円。このうち２１０件、２５２３万円を救済した。全相談件数に対して相談員が仲介、説得したあっせん交渉率は９％で、前年度から１ポイント減だった。

　救済額は前年度から約４５０万円減り、回復率は１４ポイント減。同センターは救済額減少について「携帯電話やスマートフォンで取り引きを行い、トラブルの際に相手先が分からないケースが極端に多くなっている」と分析。友人や知人に頼まれて消費者金融でカードを作成し、借りた金とカードを渡して謝礼を受け取った後、支払い請求が自らに来る「名義貸し」の実例が増えたことも要因に挙げており「厳しい事案が増えた中で一定の成果は出ている」としている。

　同センターは本年度、多様化している悪質セールスへの対応を強化しようと、道警函館方面本部との連名で警告ステッカーを１０００枚作成した。近く市内の地域包括支援センターを通じて、独り暮らしの高齢者に配布する予定で、小貫所長は「高齢者の玄関先にステッカーを張ってもらう取り組みを進めていきたい」と話している。

　センターは棒二森屋６階で、相談時間は午前１０時〜午後４時（日曜日は午前１１時から）。TEL０１３８・２６・４６４６。

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