小規模発電で海洋エネ推進…函館市、新年度

update 2014/3/14 10:01

　函館市は海洋再生可能エネルギーを推進するため、新年度から小規模発電システムの開発に向けた研究に着手する。津軽海峡に面する戸井・汐首岬で実施した流速調査が国の公募基準を上回るなど一定の潜在能力を持っている点を生かし、基幹産業の漁業と協調する形で研究開発を進めていく考えだ。

　本年度の汐首岬沖合での基礎調査は、函館高専に委託して夏、秋、冬の計３回行っており、最大流速は夏が毎秒約２�b、秋が約１・９�b。昨年１２月から１カ月間実施した冬の調査も約１・５�bを記録した。市は、道が実施した昨春の調査と合わせ、現在最終的な取りまとめを進めている。

　国が２月末まで公募していた実証実験海域の基準（同１・５�b以上）は満たしているが、市企画部は「実証実験の利用者となるメーカーが見込めず、利用者が決まらないため、漁業者の了解を得るための具体的な協議が行えない現状にある」として、公募を見送っている。

　これらの状況を受け、新年度からは市独自で小規模発電システムの開発を模索。新年度予算案に関係経費３００万円を計上し、基礎研究を学術研究機関に委託する。具体的には、風力発電などすでに実用化されている技術を応用し、津軽海峡の特性に適した発電装置の簡易モデル設計、試作や小型水槽などでの試験、評価を行う考え。

　また、地元関係者による勉強会を継続し、関係機関への誘致活動を進めていく。

　谷口諭企画部長は６日の市議会で、海洋エネルギー利用が実現した場合の漁業者への利点について「発電した電力を種苗施設や冷蔵庫、製氷施設などの漁港施設に優先的に供給することで、漁業経営にも具体的に貢献できるのでは」と述べた。吉田崇仁氏（市政クラブ）の質問に答えた。

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