函館市、耐震診断に補助制度創設へ

update 2014/2/17 10:25

　函館市は昨年１１月に施行された改正耐震改修促進法に基づき、耐震診断を実施する民間施設に対する補助制度を創設する。市が診断経費の上限額の３分の２を補助し、事業者負担は６分の１となる。新年度予算案に関連予算を計上し、４月からの実施を予定する。

　改正法は病院や百貨店、ホテルなど、不特定多数が利用する一定規模以上の施設に耐震診断の実施を義務付けた。診断結果は２０１５年１２月末までに自治体に報告し、公表される。市はこれまで、法施行前に診断や改修を終えた施設があることなどを理由に補助実施に消極的だったが、国や道と歩調を合わせた。

　市建築行政課によると、市内の対象民間施設はホテルや病院など１９施設。新年度予算案に、耐震化支援事業補助金として６６００万円を計上した。市所有施設では、市役所本庁舎と市民会館が同法の対象で、市民会館の診断調査費１４３０万円を計上した。

　補助対象額は建物規模によって異なるが、市が３分の２、国が６分の１を補助し、残りを事業者が負担する。５０００平方メートルの建物であれば、上限額は６５０万円で、事業者負担は１０８万円となる。診断実施には規模にもよるが半年程度かかるという。

　また、同法では、診断の結果を受けて行う耐震改修工事を努力義務と規定。市は工事の実施を促すため、新たに低利の融資制度を創設した。国の補助制度を受けて改修を実施する場合、５億円を限度額に工事費の８８・５％を融資する。

　市は本年度中に補助金の申請要項を定め、４月中旬に対象施設所有者に対する説明会を開催する方針。同課は「不特定多数が利用する施設が対象で、耐震化を促すことで市民や観光客の安全、安心につなげたい」としている。

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