暴力団排除推進条例 年度内に制定へ

update 2013/9/21 10:05

　函館市議会決算特別委員会（見付宗弥委員長）は２０日、民生常任委員会所管分の審査を行った。市市民部は本年度内をめどに、暴力団排除推進条例の制定に向けて検討していることを明らかにした。

　金沢浩幸氏（市政クラブ）の質問に答えた。

　暴力団排除推進条例は２０１１年４月に道が施行し、今年８月１日時点では道内１７９市町村中１３３市町村が条例を施行している。

　市はこれまでも措置要綱を定めて市営住宅への入居制限や水産物・青果物地方卸売市場からの排除などを進めている中、金沢氏は「条例を制定して市の姿勢を明確にすべき」と指摘。大竹教雄市民部長は「道の条例に沿って、基本理念や市民、事業者の責務を明らかにして取り組む姿勢を示したい」などと述べ、年内にはパブリックコメントを募集して年度内の制定を目指す考えを示した。

　また同部は、昨年度の国民健康保険事業特別会計に関し、滞納者が１万１５７５世帯に上った一方、差し押さえ件数も前年度比１３１件増の２２１件に上ったと報告。本年度は現時点で１４０件を差し押さえしており、車の差し押さえやインターネット公売などで対策を強化する考えを示した。工藤篤氏（市民クラブ）、本間勝美氏（共産党）への答弁。

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