函館への行政視察　今年は少なめ

update 2013/8/21 10:44

　全国各地の市町村議会などから函館市を訪れる行政視察が減少傾向にある。本年度は７月までに４３件、３２５人が訪れているが、昨年同時期の約６割の水準。市議会事務局は、７月に行われた参院選の影響が強いとみている。

　函館への行政視察は市区町村の会派や委員会単位で訪れるケースがほとんど。青函博覧会が行われた１９８８（昭和６３）年の２４３件２０７６人をピークに、ここ数年は１００件台で推移。２０１１年度は震災と統一地方選が影響し、１１０件７１８人と落ち込んだが、昨年度は１４１件、１０８８人と復調していた。

　視察は例年、６月定例会後の７月と、９月定例会後の１０月に集中している。本年度も同様の傾向にあるが、４〜６月を合わせても１３件にとどまる。７月単独では３０件あったが、参院選が行われた２１日以降に集中した。

　市議会事務局によると、本年度は市地域交流まちづくりセンター（末広町）への視察が１６件で最多。古い建物を活用し、市民活動のサポートに特化した独特な性格を持つ面から、具体的な活動内容や運営面を学ぼうと訪れている。

　また、市の各種観光振興策や東日本大震災後の防災体制、中心市街地活性化計画などに関する視察も見受けられる。近年多かった箱館奉行所への調査は、復元オープンから３年が経過したことで落ち着きつつあるという。

　同事務局は本年度全体で１０００人程度の受け入れを見込む中、「今後は函館国際水産・海洋総合研究センターや函館アリーナの供用開始に伴って、視察が増える可能性がある」と分析。１６年には北海道新幹線開業を控えており、「北関東の各県にとっては飛行機よりも来やすくなるのでは」とみている。

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