来月から電気料金値上げへ、道南でも悲痛な声

update 2013/8/6 10:13

　９月からの北海道電力の電気料金値上げ率が家庭向けで７・７３％程度、企業向けで１１％程度となる方針が固まった。道南では「原発再稼働が遅れている中ではある程度予想できたこと」と冷静な受けとめ方がある一方、「工場稼働に大打撃」「燃料や食材価格が上がる中で電気代までとなれば生活はさらに苦しくなる」と悲痛な声が上がっている。

　電力の消費が多い水産加工会社は、大幅値上げに頭を悩ませる。大久吉田商店（福島町）の吉田隆悦社長は「冷蔵庫に乾燥機、温度管理のクーラーと電気は欠かせず、値上げは大打撃。年間２００万円近くは増えるだろう」と嘆く。長期的観点からＬＥＤ照明への変更など企業努力に励むが、「燃料高騰によるイカの高値もあり、水産業者には厳しい現実」と明かす。

　食品・飲料販売の「ヤマタ」（鹿部町）は「店内の蛍光灯の間引きはもちろん、営業中は併設する自宅の照明は使わない」（川村秀治代表）と工夫。函館市上湯川町の主婦（６０）は「家計を預かる身には当然痛い。ただ、値上げには反対だが、原発再稼働にも反対の立場なので悩ましい」と、苦渋の胸の内を語る。

　値上げのしわ寄せを懸念する声も根強い。市内の福祉施設では「こまめな節電を心がけているが、トイレなどは利用者の安全を第一に考え、基本的には常時常灯」と話す。電気料金の値上げにより、最も懸念するのは食材などの価格上昇だ。「利用者が楽しみにしている食事は施設で手作り。食材価格が高騰した場合でも、食事の提供料に上乗せすることは難しい」と語る。

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