道南１８市町、定住自立圏形成に本腰

update 2013/8/1 10:16

　生活機能を整備して定住促進を図る国の定住自立圏構想に関し、渡島・桧山管内の１８市町が形成に向けて具体的な取り組みに着手する。函館市は今年９月に、中核的役割を担う「中心市宣言」を行う予定で、今後各市町と協定を締結し、具体的な事業を盛り込んだ「共生ビジョン」を来年９月に策定する考えだ。

　定住自立圏は総務省が２００８年度から推進。地方から大都市圏への人口流出を防ぐため、人口５万人超などの条件を満たす中心市と周辺市町村が連携しながら生活機能を整備し、圏域の活性化を図る取り組み。国から事業推進のための財政支援が受けられる。

　道南ではこれまで、地域によって自立圏形成への意識に濃淡がみられたが、昨年１１月に開かれた南北海道市町村連絡協議会を機に協議が本格化。７月３０日には、自立圏の柱となる道南でのドクターヘリ導入が、導入検討調査会（伊藤丈雄会長）で基本合意に至ったことで、各市町も自立圏形成を了承した。

　市企画部によると、現時点でドクターヘリの運航や広域観光の充実、第三セクター鉄道運営、外国人との交流事業など６点を連携項目と想定。市が中心市宣言を行った上で、議会の議決を経て来年３月をめどに各市町と協定を締結する。各市町はこの中から必要な項目を選んで協定を結ぶ形となる。

　来年４月には、実施計画となる共生ビジョンに関する懇話会を設置し、２０１４年度から５カ年をめどに計画づくりを進める。同部は「医療面での安心度向上や北海道新幹線開業を見据えた取り組みを、圏域一丸となって連携して取り組んでいきたい」（国際・地域交流課）としている。

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