「大間凍結」で要望書、電源開発と経産省に提出

update 2013/8/1 10:15

　函館市町会連合会（木村一雄会長）と、渡島管内町内会連絡協議会（会長＝木村氏）は７月３０日、電源開発（東京）と経済産業省に対し、大間原発（青森県大間町）の無期限凍結を求める要望書を手渡した。木村会長は「我々が進める安心・安全のまちづくりが損なわれる」と話し、今後も凍結を求めていく考えを示した。

　市町連は５月２４日の定期総会で無期限凍結を決議しており、渡島管内１２市町の町連でつくる同協議会もこれに賛同。市町連・渡島連絡協単独での要請活動は初めて。

　市町連によると、電源開発では栩木（とちぎ）俊雄原子力業務部業務室統括マネージャーら３人と会談。市町連側は同原発が世界で初めて、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を全炉心で使うことへの懸念やテロ対策の不備などを指摘したが、同社から明確な回答はなかった。経済産業省資源エネルギー庁では、原子力規制庁の判断が優先されるとの見方が示されたという。

　３１日に市役所で会見した木村会長は「電源開発とは溝があると感じた」と不満を示すとともに、「今後は全道的な運動になるよう努力したい」と述べた。

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