道南各党　活用模索…ネット選挙　参院選から解禁

update 2013/5/6 10:22

　今夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。これまで制限があった選挙運動期間中のホームページの情報更新や、候補者と政党に限り、電子メールで投票を呼び掛けることなどが可能となる。道南の各政党は法改正を「有権者の関心が高まる」として前向きに受け止め、円滑な活用方法を模索している。

　改正法では、一般有権者を含め、ウェブサイト（ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど）を利用した選挙運動が可能となったほか、メール利用は政党と候補者に限定し、受信を同意した有権者に対してのみの送信とし、公民権停止など厳しい罰則も設けた。ただ、改正前は選挙期間中の活用が制限されていただけで、ウェブ利用が普及した現在では、大きな変化はないとみる向きもある。

　自民党道８区支部長の前田一男衆院議員はメールの制限を過渡的な判断とし、「ネガティブキャンペーンを組織的にやることも可能で、リスク、反作用も懸念される。参院選では想定してなかった問題も出てくるはずで、改めるところは改めなければ」とする。

　民主党道第８総支部代表の前衆院議員逢坂誠二氏は「情報発信のチャンネルが広がる分、労力がかかり、結局は資金とマンパワーが必要になる。法律と進化し続けるツールのギャップを埋めるまで混乱が続くのでは」と指摘した。

　公明党函館総支部の茂木修支部長は「紙媒体や政見放送は限られた人にしか情報が行き届いていない現実もある。ネット活用は今後の選挙運動の主力になっていく」とし、特に若年層への政策浸透に期待を寄せ、演説会の生中継などの活用方法を検討する。共産党函館地区委員会では、外部講師を招いたＳＮＳ活用の講習会を開催するなど、対応を模索。高橋佳大委員長は「党員の中にはＳＮＳを知らない人もいるので、じっくり勉強したい」と話す。

　一方で、候補者数が限られ、注目が集まりやすい国政選挙と違い、多くの立候補者が争う地方議会選挙では、「活用には限界もあるのでは」との指摘もある。

　函館市議会の若手市議は「リアルタイムで情報が発信でき、印刷物を配布する手間がかからない。ユーザーが手軽に情報を得られるツールなので有効に活用したい」と活用に前向きだ。普段から政策発信にブログを活用している別の市議は「市議レベルであればアクセスしてくれるのは知人の範囲内に限られてしまう。使い方の工夫や努力が求められる」と話す。

　議会活動にネットメディアを活用していないベテラン市議は「地域ではやはり相手の顔を見て、話を聞いて歩く活動が大事。従来の活動に重点を置くことは変えないが、時代の流れでもありネットでの情報発信にも挑戦したい」と話していた。

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