道南人口　2040年３６％減

update 2013/4/7 10:02

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた人口推計で、２０４０年の道南（渡島・桧山管内）１８市町の人口は２０１０年比３６・６％減の２９万７７９９人に落ち込むことが分かった。全１８市町とも減少し、函館市はこの３０年間で約１０万人が減少すると見込んでいるほか、２人に１人以上が高齢者（６５歳以上）となる自治体が６町にも上り、人口減少と高齢化の深刻化をあらためて浮き彫りにしている。

　将来人口は国政調査や人口動態などのデータから、将来の出生率や死亡率を仮定して算出した。これによると、函館市の減少率は３７・４％で、２０４０年は１７万４７６９人まで減少。ピーク時（１９８０年、３４万５１６５人）から半減する。

　市企画部は「人口減にはさまざまな要因があり、複合的に対処していかなくてはならない」（政策推進室）としており、基盤とする観光産業や水産業の振興、中心市街地の活性化などの取り組みを一層強めていく考え。

　減少率が最も低いのは、北斗市の１９・９％。函館市から子育て世代が移り住むなどして堅調に人口を増やしてきたが、北斗市は「今までの考え方は通用しないことを再認識した」（企画財政課）と危機感を強める。函館と隣接する七飯町も２５・７％。渡島管内で最も人口が少ない鹿部町も２３・７％にとどまっており、同町は「本別地区のリゾートの存在を加味したのでは」（企画振興課）と分析する。

　一方で渡島西部や桧山は人口減少が激しく、福島町の６１％減をはじめ松前、木古内、上ノ国、奥尻、せたなの６町で半分以下に減ると推測。中でも福島、奥尻は２０００人を割ると見込まれた。福島町の佐藤卓也町長は「大変ショッキングな数字だと受け止めており、できうることはすべて手を打ちたい。出産祝い金や水産・農林業の担い手支援など少子化対策は効果が出ており、継続していく」と話す。

　高齢化の進行も著しく、松前町では６５歳以上が全体の５９・１％に上るほか、福島、木古内、奥尻、江差、せたなも２人に１人が高齢者となる見通し。社会保障など扶助費の増加が見込まれる一方で、税収の落ち込みは避けられない状況。各自治体にとっては福祉施策の充実とともに、地域の活力をどのように維持していくかが問われている。

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