水産・海洋センター　複数民間企業が入居の意向

update 2013/3/15 10:06

　函館市議会の予算特別委員会（佐古一夫委員長）が１４日から始まり、初日は総務常任委員会所管分（教育委員会を除く）を審議した。旧函館ドック跡地に整備している函館国際水産・海洋総合研究センターに関し、市企画部は複数の民間企業が入居する意向があることを明らかにした。また、地球深部探査船「ちきゅう」などを所有する独立行政法人海洋研究開発機構（本部・神奈川県横須賀市）が市との連携に前向きな意向を持っていることを示した。

　茂木修氏（公明党）の質問に答えた。

　同センターは２０１４年３月の完成、同６月の供用開始を目指して建設工事が進んでいる。市は入居機関を公募する方針を示す一方で、北大大学院水産科学研究院や北大北方生物圏フィールド科学センター、公立はこだて未来大学などと入居を前提に協議している。

　同部は「地域の大学と連携して研究開発に取り組む民間企業からも入居の意向が示され、利用規模や研究内容の確認を進めている」と説明。具体的には道内外の２社が公募に応募する意向があり、４〜５社が検討中としている。

　また、同部は昨年、海洋研究開発機構を訪れ「ちきゅう」の函館寄港を要請したことを明らかにするとともに、１３日に理事らが市役所を訪れ、工藤寿樹市長と懇談したと報告。函館国際水産・海洋都市構想に興味を示しており「ちきゅうに限らず調査研究船の寄港を含め、シンポジウム開催など連携を前向きに考えていきたいとの話があった」とした。

　「ちきゅう」はこのほど、愛知県沖の海底地層から天然ガスの一種「メタンハイドレート」の試験採取に使われた調査船。同機構は６５００�bまで潜れる有人潜水調査船「しんかい６５００」なども所有する。

　同部の本吉勲参事は「函館は港のほかに空港もあり、乗組員の入れ替えや補給に便利。少しずつ機構との連携が深まれば」と話している。

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