函館市　空き店舗再生に補助金

update 2013/2/24 11:30

　函館市は新年度から中心市街地の空き店舗対策として、指定区域内の新規出店者への補助制度を創設する。中心市街地活性化基本計画（中活）関連事業で、店舗開設に伴う改装費用や家賃を補助して、出店希望者を支援。地域に新たなにぎわいの創出を図る。

　新年度予算案に中心市街地出店促進事業費として６９０万円を計上。社会資本整備総合交付金３００万円を財源に見込む。２０１７年度まで継続する予定で、初年度は改装費補助として５件、家賃補助３件程度の活用となる。

　指定区域は、主に幹線道路や市電沿線で、�@駅前・大門地区（駅前通や高砂通、グリーンプラザ沿いなど）�A五稜郭・本町地区、梁川町地区�B新川町から千代台町地区、中島廉売｜の各区域。いずれも空き店舗が多く点在し、２００９〜１２年の間に実施した調査では計約１６０件を確認している。

　改装費は全区域が対象。店舗開設に伴う新、増改築や付帯設備の工事費用の２分の１以内、上限額は１００万円を補助する。�Bの区域のみ、家賃月額の２分の１以内、上限を５万円として、１２カ月間支援する。対象業種は小売や飲食、サービス業など。有識者による審査で事業の将来性や２年間以上の継続が見込めるかなどを判断し、可否を決定する。

　また、同事業とは別に、中活の全エリアを対象として、中小企業融資制度・チャレンジ資金の融資利率を現行の１・６％から０・６％の低利に見直し、更なる出店を促す。市商業振興課は「にぎわいの創出と魅力の向上により、駅前と本町を結ぶ地域の回遊性を高める狙い。制度を活用し、新規出店に挑戦する人が出てくることを期待したい」としている。

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