未来大派遣職員引き揚げへ

update 2013/2/24 11:30

　函館市は、公立はこだて未来大学に派遣している市職員２０人を、新年度から順次引き揚げる方針だ。市の人件費を抑制するとともに、大学の自主性を高めることが狙い。給与水準を抑えた専任職員へと順次置き換えることで、２０１６年度は現在から年間３３００万円の人件費抑制を見込む。

　昨年市がまとめた「行財政改革プラン」によると、新年度は３人を引き揚げ、年間９１９万２０００円を削減。その後も毎年度３人ずつ専任職員と交代することことで、１６年度では現在から３３０４万円を削減。新年度から１６年度までの累積で、８６９６万円の効果額を見込む。

　未来大事務局によると、行革プラン終了後の１８年度には管理職３人を残して１７人を引き揚げる方針で、「専任職員の勤務状況をみながら、管理職引き揚げの時期を検討していく」と話している。

　未来大は市と北斗市、七飯町が広域連合を組織して２０００年に開学。市は職員２０人を派遣するとともに、本年度予算で負担金１９億４３００万円を支出している。大学は新年度から初めて専任職員４人（社会人３人、新卒１人）を採用している。

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