函館市　広告媒体拡大に本腰

update 2012/11/14 10:44

　函館市は自主財源の確保に向け、広告媒体の拡大に本腰を入れる。市民の目に触れやすい、証明書受け付け窓口の番号表示機の横に来年から広告を表示するほか、２０１５年度のオープンを予定する函館アリーナなどでのネーミングライツ（命名権）導入を目指しており、財源不足解消への一助としたい考えだ。

　広告収入事業は２００６年度から、ごみ収集カレンダーや納税通知書用封筒など４媒体で開始。以降、広報誌「市政はこだて」や職員の給料明細封筒、ホームページのバナー広告などへ拡大。最大１１媒体で展開し、ピーク時の０８年度は９８５万円に達したが、不況の影響で年々減少しており、昨年度は６８４万円にとどまった。

　新たな収入増加策は▽新しい媒体の導入▽ネーミングライツ導入―の２本柱。新媒体として、来庁者が窓口で証明書などを受け取る際に表示する受付番号表示機の横に、来年３月から広告用ディスプレーを設置する。これまでは年間１８７万円のリース料がかかっていたが、公募に応募した１社が広告掲示と引き換えに表示機を無償貸与することで、リース料を減らす。

　また、１３年度以降は公用車やごみ収集車、ごみ袋、玄関フロアマットなどでの広告掲示を順次実施していくほか、既存媒体の広告枠も拡充していく。

　ネーミングライツは函館アリーナと、旧函館北高跡地に整備を予定する日吉多目的グラウンド（仮称）での導入を検討。アリーナでは年間５０００万円程度の収入を見込み、全国的に公募する方針。

　市内の公共施設では企業局が０６年度から、電停の「魚市場通」と「五稜郭公園前」の２カ所で副呼称を付けている。市長部局での導入は大都市圏でも応募が少ない点などを踏まえて慎重に検討していたが、アリーナ整備を機に導入に踏み切る。市財政課は「経済状況が好転しなければ当てにしづらいが、収入増加に向けて努力していく」と話している。

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