大間建設再開で訴訟の会、市に集会開催など要請

update 2012/10/3 10:58

　電源開発（東京）が大間原子力発電所（青森県大間町）の建設を再開したことを受け、大間原発訴訟の会（竹田とし子代表）など５団体は２日、函館市役所を訪れ、建設反対集会の開催などを求める要望を行った。工藤寿樹市長は「市民の安心安全を守り、人間としての尊厳をかけて闘う」と述べ、事業者との対決姿勢を明確に示した。

　約１０人が出席。同会は国、電源開発に対する説明会や市主催での反対集会の開催、市役所での大間原発凍結の垂れ幕掲示、凍結に向けた専門チームの創設など５点を求めた。

　市長は１日に行われた、同社の渡部肇史常務とのやりとりを報告。津軽海峡が国際海峡のため、領海が３カイリ（約５・６�`）と狭い点を挙げ「大間特有の問題がある」と説明した。

　その上で、検討を進めている建設差し止め訴訟の提起について「手続きや手順に瑕疵（かし）があることも含め、どうすれば勝てるかを弁護団に考えてもらう」と、現段階でのイメージを明かした。

　国の原子力規制委員会が防災対策の重点区域を原発から半径３０�`に拡大し、周辺自治体の地域防災計画作成を稼働条件に挙げていることに関し、同市長は改めて作成を拒否するとし、「原発ができたとしても稼働はさせない。全国から賛同を集めたい」と述べた。

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