函館市の節電成果上々　本庁舎　目標上回る１５％削減

update 2012/8/7 12:59

　今夏の電力不足に対応するため、函館市が７月から本格的に始めた節電対策が順調だ。市役所本庁舎の７月の電気使用量は２０１０年同月比で１５・１％減となり、目標としていた１３％削減をクリア。市総務課は「多少の不便や我慢もあるが、職員の意識も高まってきた」と手応えを感じている。

　政府や北海道電力は今夏の電力不足に備え、７月２３日〜９月２８日までの間、１０年比で７％の削減を要請。市は独自に「節電行動計画」を定め、７月２日から市内２５１の公共施設を対象に１０年比で７・９％の削減目標を掲げ、各種対策に乗り出した。

　市役所本庁舎では、１０年比で１３％削減の目標を設定。３〜８階の廊下を消灯したほか、１階市民ホールは水銀灯を約７５％間引きしたり、テレビモニターも消したりした。事務室でもパソコンなどの電源管理を徹底するなど計１６項目の対策を立てた。

　この結果、７月の電力使用量は１４万５２７２キロワット時で、１０年同月比で２万５７７６キロワット時の削減。料金ベースでは約３２万円の節電効果が表れた。大量に電力を消費する冷房の使用は一昨年と同様に２回のみ。今年は本庁舎で開かれる各種会議でも汗をぬぐいながらの出席者の姿も目立った。

　市は昨年３月の東日本大震災後から節電を始め、冷房を使わなかった１１年同月比では削減幅はわずかだった。市総務課は「防犯上も市民サービスの観点でも適切な環境ではない。あくまで一時的に不便はかけるが、継続してできることは続けたい」としている。

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