水産海洋センター整備費増額を可決

update 2012/6/26 12:38

　函館市議会の総務常任委員会（工藤恵美委員長）は２５日、国際水産・海洋総合研究センター整備費を約３億円増額する本年度一般会計補正予算を審議し、原案通り可決した。入札予定業者から予定価格の低さを指摘されて入札を延期したことに伴い、市が整備費を積算し直して増額したもので、８月に入札を行い、１０月に着工する見通し。

　市は同センター本館棟新築主体工事（１工区・２工区）と、関連する設備工事の５件に関して５月２２日に入札を予定していたが、入札予定業者から「予定価格が低くなっている」との指摘を受け、入札を延期。設計業者が市との協議と異なる設計単価を用いて積算し、市都市建設部が発見できなかった。

　整備費を積算し直した結果、予定価格より６億６３００万円高くなることが判明。基礎の解体の際に地面に打ち込む矢板や、液状化対策の地盤改良経費を増額した一方、本館棟や海洋調査研究棟の見直しなどで３億６３００万円余りを圧縮し、差し引き約３億円の増額補正とした。

　委員会では市のチェック機能をただす質問に対し、戸内康弘都市建設部長は「積算を積み上げていく作業が実際には行われておらず、工程管理に甘さがあった。（予算編成前の）昨年１２月に分かっていれば、対処のしようがあった」と述べた。

　再発防止策に関し、戸内部長は個人的な考えと前置きした上で「大事な単価は市が責任を持ち、業者に任せないところもある」と、市の体制強化を示唆。設計業者の責任に関しては「（低い予定価格でも）スーパーゼネコンなら受けるかもしれない。弁護士を交えて検証していきたい」と述べるにとどめた。

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