給食の放射能検査へ…市内小中、保育園

update 2012/6/19 10:08

　函館市は、市立函館保健所に導入する予定の放射性物質測定検査機器を活用し、小中学校と公立保育園の給食用食材を検査する考えを明らかにした。検査機器の導入時期に合わせ、年明けからとなる見通しで、東日本震災の被災地など、過去に出荷制限の対象となった１７都県産の青果物を対象に検査する考え。

　１８日の定例市議会一般質問で、紺谷克孝氏（共産党）の質問に答えた。

　市立保健所では食品に含まれる放射性物質の種類や放射能の強さを測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」を導入する計画。４月から設定された放射性物質の新規制値に対応しており、今定例会には購入費２１００万円を盛り込んだ補正予算案を提出している。

　道教委によると、道内では札幌市が外部機関に依頼して給食の放射性物質検査を実施、釧路市で自前の検査機器を導入して検査している。市教委保健給食課によると、学校給食で使用する食材は道内産が中心。１７都県の産品を使う場合は学校給食会と連携し、厚生労働省の検査結果を確認しながら使用しているが「１７都県産の食材を検査することで、より安全性を確保したい」と話している。

　一般質問では検査頻度をただした紺谷氏に対し、岡野伸二市教委学校教育部長は「保健所の体制の問題があり、どのような頻度が可能か協議したい」と答弁。また、岡崎圭子子ども未来部長は公立保育園で検査を行うとした上で、「市内の民間保育園に対して情報提供をしていきたい」と述べた。

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