函館市、補助金見直し本格着手

update 2012/5/15 10:37

　函館市は行財政改革の一環として、各種団体や催事などに支出している補助金の見直しに本格着手する。１８日に外部委員による検討委員会を立ち上げ、今秋をめどに提言を得たうえで要綱策定に着手する方針。市は「支出に関する一定のガイドラインを設け、必要なところに必要な予算を配分する仕組みを構築したい」と話している。

　市が支出する補助金は�@国や道の制度に基づくもの�A各種団体の運営に充てるもの�Bイベントや祭りの実施に際するもの―に大別される。本年度は当初予算ベースで２３４件、総額２１億７５００万円を支出している。

　補助金のあり方をめぐっては昨年度の事業仕分けで議題に上り、仕分けで廃止判定された教職員福利厚生事業補助金を昨年度限りで打ち切るなど、本年度予算では総額１億円余りを削減している。

　市財政課によると、これまでは各団体の収支計画を見ながら、要望に基づいて支出額を決定してきたといい、仕分け委員からは「支出に対する効果の検証が全くない」などと、第三者による外部評価や、支出要綱策定の必要性が指摘されていた。

　これらを受けて設置する検討委は、学識経験者と税理士、企業経営者の５人で構成する。月１回のペースで最低５回の開催を予定。今秋に原案を提示する予定の「新たな行財政改革プラン」に合わせて、９〜１０月をめどに市長に対し、補助金のあり方を提言してもらう趣向で、市は要綱をまとめた上で２０１３年度の予算に反映させる方針だ。

　同課は「これまで支出状況は確認してきたが、費用対効果の評価や検証ができていないのが現実。検討委には支出の際のガイドラインとともに、行政側のチェック体制構築に関して、専門的な見地からの意見をいただければ」と話している。

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