道南自動車フェリー、財政支援条件に大間航路存続に前向き

　東日本フェリー（函館市港町３、古閑信二社長）が１１月末で道内と青森県を結ぶ３航路のフェリー事業から撤退する問題で、青森県や大間町が求めていた函館―大間航路の当面の運航継続について、同社グループ会社の道南自動車フェリー（同、関根二夫社長）側が財政支援を前提に前向きな姿勢を示したことが７日までに分かった。

　航路存続をめぐっては撤退表明前の７月下旬から、県と町、東日本フェリー、道南自動車フェリーの４者で協議を進めていて、フェリー会社側は両自治体にそれぞれ１億円規模の財政支援を要請した上で、回答期限を１０月上旬に定めていた。

　６日に青森市内で開かれた４者の事務レベル協議で、道南自動車フェリー側が両自治体の財政支援を条件に、少なくとも１年間の運航継続について理解を示したという。同町企画政策課は「（存続に向け）双方とも前向きな話し合いができた」とし、航路が維持される可能性も示唆した。

　今回の協議では自治体側が支援に向けて求めていたフェリー会社側の財務状況が提示され、同県新幹線・交通政策課は「今後、資料の分析を進めたい」としている。４者は１０日にも詰めの協議を行う方針。一方、東日本フェリーは「まだ何も決まっていないことなのでコメントできない」としている。

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