渡島支庁長が新幹線推進連絡検討会議設立を発表

update 2005/6/1 10:12

　新田彰渡島支庁長が３１日、渡島合同庁舎で記者懇談会を開き、北海道新幹線新函館―新青森間建設工事に伴う諸問題を解決するため、庁内組織「新幹線推進連絡検討会議」（仮称）を近く設立すると発表した。作業の支障となる“規制”を、内部で調整。工事がスムーズに進むよう、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構をサポートする。

　建設予定地には、農地や山林、河川、道路などさまざまな用途の土地があるが、縦割り行政の影響で、管理先はバラバラ。同機構が許可を求めるのも容易ではない。会議の設置は、その問題の解消策だという。

　メンバーは、新田支庁長をトップに、新幹線推進室や地域政策部、経済部、函館土木現業所などで構成。桧山支庁や函館開発建設部にもオブザーバー参加を働きかける。

　新田支庁長は新幹線問題で、積極的にイニシアチブを発揮したい考え。関係市町などと協議会を新設し、開業効果を最大限引き出せる施策を地域で練るほか、沿線自治体と並行在来線対策協議会を８月までに設置し、経営分離後の交通機関の在り方を議論する。道路網整備については、函館開建や管内市町でつくる、社会資本整備の意見交換の場「渡島地域連絡会議」（２００２年２月発足）で話し合うことを提起した。

提供 - 函館新聞社

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