東川小跡地に道営住宅の建設計画

update 2007/2/6 13:21

 2001年に閉校し、02年に解体された旧函館東川小学校跡地(東川町18、約1ヘクタール)に道営住宅の建設計画が浮上していることが、5日までに分かった。市は、道営住宅整備に向けた協議書を道に提出済み。道はこれを受け、事業化に向けて検討を進めていく。整備計画が決定し予算が確保されれば、07年度中にも事業着手される見込み。

 旧東川小は、少子化や人口減に伴う児童数減少のため、旧大森小とともに01年4月に現在のあさひ小に統合された。あさひ小が旧大森小跡地に建設されたため、旧東川小跡地は更地として残されていた。数年前には道立水産試験場の建設計画などが持ち上がったが立ち消えとなり、地元住民からは有効な活用法が求められていた。

 市は、少子・高齢化による人口減少が著しい西部地区活性化の一環として100戸規模の道営住宅を建設することを道に要望。完成後は、市が子育てを支援するサービスを行う「子育て支援住宅」とする計画も持ち上がっている。

 100戸規模を建設する場合、事業費は10億円を超える大規模事業になるため、道は「北海道政策評価条例」に基づき評価委員会を設置して事前評価を実施しなければならない。この間、市は「道営住宅整備要望書」を道に提出。事前評価を経て道が整備計画を決定すれば、新年度中にも基本設計に取り掛かかることになる。

 現在、市内の道営住宅は24団地1828戸。いずれも非常に人気が高く、市では「新築となれば確実に入居者を確保できる」と予想しており、地元町会でも新たな住民獲得のチャンスに歓迎ムードが高まっている。

 道営住宅の施設を地域の自治体が活用して子育てをバックアップする「子育て支援サービス」は、実現すれば根室市に続いて2例目。市は「安心して子どもを生み育てる環境作りを目指すことで少子化問題解決につなげていきたい」と新たな取り組みに期待している。

提供 - 函館新聞社



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