経済波及効果 年間１３６億円 政策投資銀

update 2014/10/11 10:17

　日本政策投資銀行北海道支店は１０日、２０１６年３月の北海道新幹線開業で、首都圏と宮城の１都４県からの観光客、ビジネス客がもたらす道内の経済波及効果を年間約１３６億円とする試算を発表した。同支店は「入込数と１人当たりの消費単価を今以上に増やすことができれば波及効果はさらに膨らむ」としている。

　「観光魅力度」や「東京からの時間、距離」などの指標を組み合わせた、同銀行独自のモデルを構築したうえで試算。１都３県（東京都、千葉、神奈川、埼玉の３県）と宮城県から函館・道南地区への来道入込数の増加分を推計し、さらに道内消費額などを乗じて波及額を算出した。

　増加した入込客が、宿泊や飲食などに直接使った効果額は観光で６８億円、ビジネスで５億円と計約７３億円とした。入込客に提供した商品やサービスに対して原材料調達、流通などに結び付く効果（第１次間接波及効果）を約４１億円、こうした収入の増加で従業員の所得が増え、一部が消費にまわる効果を２３億円と算出した。

　また、開業によって首都圏の１都３県から道南への鉄道入込客（年間）は２０１０年度と比較して観光客が２・４倍（約５万６０００人増）、ビジネス客が２・５倍（約１万６０００人増）、宮城県からは観光客が３・３倍（約４万１０００人増）、ビジネス客が２・７倍（約１万６０００人増）に増加すると見込んだ。

　同支店は、道南と結び付きの強い青森県や岩手県、北関東も含めた試算をすれば効果額はさらに拡大することから、「入込客を増加させるには効果的なＰＲが重要。東北新幹線沿線地域で重点的に実施することが効率的」と指摘している。

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。