公共施設見直し本格化

update 2013/6/17 10:09

　函館市は本年度、市内に点在する公共施設の見直しを本格化させる。今後の人口減少を見据え、維持管理にかかる財政負担を軽減する目的で、公共施設の必要性に応じて７つの区分にランク付けして施設の集約や統合、複合化を検討していく。今秋までに各施設を判定し、方向性を打ち出していく方針で、利用者や各団体の反応が今後の焦点となりそうだ。

　工藤寿樹市長は財政再建を進める中で、類似した施設の整理統合や維持管理費の軽減を政策に掲げている。昨年まとめた「行財政改革プラン」では７４施設を見直し対象に上げている。

　１４日に「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」を公表。人口が減り続ける中で、現在ある全施設を維持するには多大な財政負担がかかるとし、適正な数や規模、機能に再編することを主旨とする。 　対象は市営住宅や学校を除いた市内２１９施設。社会情勢や市民ニーズの変化に応じて「存続」「廃止」、それに「必要性が薄れてきている施設」の大きく３方向に分類する。

　この中で、必要性が薄れてきていると判断した施設は、存廃が判断されるまで暫定的に存続させながら、総合的な視点で検討を進める。廃止判定した施設は売却か、他の用途への転用を検討。存続が必要な施設も▽民営化▽指定管理者制度の導入▽統廃合・複合化▽管理運営の効率化―に振り分ける。

　対象施設のうち、８５施設が避難所に指定されているほか、耐用年数が６０％以上経過し、老朽化が進む施設も１３９施設あり、全体の６３％を占める。地区別では旧４町村地区が９９施設と、最も多くなっている。

　市財務部は各部局との協議を経て、１０月にも判定結果を公表する方針。「人口３０万人時代の施設は維持できなくなりつつある。コンパクトなまちづくりを進めるためには集約や統廃合、複合化を考えていかなくては」（管理課）とする。

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