函館に移住　１１組１７人　

update 2013/4/22 10:17

　函館市などのまとめによると、昨年度に市地域交流まちづくりセンター（末広町）内に設置されている専門窓口を利用した移住者は１１組、１７人に上った。定住・移住に関する相談件数も前年度比２４件増の７６件と、第二の人生を過ごす移住先として函館が一定の人気を保っていることがうかがえる。市が機能を持っていた「定住化サポートセンター」は昨年度からＮＰＯ法人に業務委託しており、ＮＰＯ側は交流会を増やすなどして、サポート体制の一層の充実に乗り出している。

　市は団塊世代をターゲットに函館で第二の人生を過ごしてもらおうと、２００５年度に移住希望者の相談窓口として企画部内に定住化サポートセンターを設置。０９年にはまちづくりセンターの指定管理者、ＮＰＯ法人サポートはこだてに業務委託して移住者サポートデスクを設けた。昨年度からは同団体が定住化業務も委託を受け「定住化・移住者サポートデスク」として一体的に運営している。

　同団体によると、昨年度の移住者は首都圏６組、道内１組、東北１組、中部１組、九州１組。スペインからの移住者も１組いた。相談は３０代や５０代からも寄せられているほか、福島第一原発事故の影響で函館への移住を希望する人もいる。

　同団体は昨年度、移住者交流会を計２５回行って内容を充実させたほか、先に移住した人が自らの体験を踏まえ、希望者を市内案内して買い物、医療などの情報を提供する取り組みも３年前から実施。今年からはインターネットを使わない移住者向けに、交流会やイベント案内を封書で送っており、函館で安心して暮らしてもらうための細かな支援に力を入れる。

　同団体で移住・定住業務に当たる佐久間正昭さんは「団塊世代の定年を見据えて始まった事業だが、定年から５年程度は嘱託などで働いており、６５歳を越えてから移住希望が多くなるのでは」と分析。「窓口が一本化されたことで相談件数はこれからも多くなっていくのでは」と話している。

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