市独自の節電期間終了、１３.２％削減で目標達成へ

update 2012/10/3 10:59

　今夏の電力不足に備え、函館市が独自に定めた「市節電行動計画」（７月２日〜）が９月２８日で終了した。対象２５２施設の使用電力量は８月末時点で、２０１０年同期比１３・２％減となり、目標値の約１・７倍と大幅に上回った。９月は残暑の影響でやや伸び悩むが、期間全体で１０％以上の削減は確実な情勢だ。

　政府と北電は、節電期間（７月２３日〜９月１４日の午前９時〜午後８時）に１０年比で７％以上の削減を要請。市は期間を拡大して対応し、対象２５２施設で７・９％減、市立函館病院や浄配水場など政府の節電対象外の２８施設で２・８％減の節電目標を掲げた。

　全対象施設では７月が１３.１％減、８月が１３.２％減。使用量の多い日乃出清掃工場は７月１０.１％減、８月１０.６％減で、市役所本庁舎も７月１５.１％減、８月１４.６％減だった。一部を夜間運転に切り替えたし尿処理場は７月３２.７％減、８月３５.７％減と削減幅が大きかった。

　市環境部によると、児童館などで削減率が５０％以上の施設もあったが、「１０年に節電してなかった可能性もあり、削減幅だけでは一概に判断できない」（市環境総務課）。一方、戸井地区のウニ種苗センターでは生産量の増加や猛暑の影響で７、８月とも１０年同月の使用量を上回った。

　一方、対象外施設は全体で７月が６・４％減、８月が３・６％減。市立函病では７月４.３％減、８月１.９％減、市電の運行を含む市交通部駒場車庫では７月８.８％減、８月５.２％減だった。

　各施設の目標達成について、同課は「事務室の照明の間引きなど小さな取り組みの積み重ねに尽きる」と分析。料金ベースでは期間中に概算で１０００万円以上の削減効果があったとみられ、「財政上の貢献度も大きく、職員の我慢と市民の理解のおかげ」と話す。

　９月については、２８日現在、２５２施設のうち７４施設から回答があり、速報値で１０.５％減。例年より残暑が厳しく、７、８月に比べて削減率はやや鈍る見通しだが、「最終的に１０％前後の削減となり、目標達成は確実」（同課）とみる。

　今後、夏場より電力需要が増す冬場に向けた節電対策も必至で、同課は「まだ正式な要請はないが、今から対策を練らなければ」と１０月中にも対応策をまとめる方針。市は照明の間引きなどはできるだけ継続し、さらに消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）化の推進も検討している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。