電源開発、大間原発建設再開方針　函館市長、差し止め訴訟も

update 2012/9/29 10:23

　電源開発（東京）が青森県大間町で工事が中断している大間原発の建設を年内にも再開する方針を固めたことを受け、函館市の工藤寿樹市長は２８日、市役所で緊急記者会見し、工事が再開されれば市が原告として差し止めを求める訴訟に踏み切る考えを明らかにした。１０月１日には同社役員が市に説明に訪れる予定で、対岸の市として徹底抗戦の構えだ。

　「極めて遺憾なんてものではなく、とんでもない話。国民的な理解も得られない」。会見で工藤市長は、先の政府の建設再開容認に続き、事業者も矢継ぎ早に建設再開に前のめりな姿勢を見せることに対し、猛烈な不快感を示した。

　昨年の福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めてのケースとなるため、工藤市長は「ずるずると新増設につながる恐れがあり、２０３０年代原発ゼロがなし崩しになる」と反発。今後、政権交代もはらむ中央情勢に「既成事実をつくろうと焦っている」と非難した。

　市総務部によると、２８日に同社常務らが１０月１日午後にも市役所を訪れ、工事に関する説明をしたい旨の連絡があり、工藤市長は「一緒に行動してきた北斗、七飯の首長や議長、経済界も一緒に対応したい」と述べ、透明性を確保するため、報道陣に公開で会談したい意向を示した。

　また、工藤市長は会見前、大間原発訴訟差し止め訴訟の原告弁護団共同代表の河合弘之弁護士と面談し、市が原告となって提訴する可能性を協議。工藤市長は「全国で同じ思いの弁護士に結集してもらいたい。準備経費は市が持つが、国民から寄付を募ることも検討中」と語った。

　近く実施する政府への抗議については、渡島管内全１１市町、議会、経済界などと意思統一ができたことを明かし、道への説明や協力要請は１０月４日、経済産業省や電源開発本社への上京は同１５日の方向で調整している。道へは３市町の首長や議長、商工団体の代表らが、政府にはさらに農漁協団体のトップらが赴く予定。

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