江差ウインドパワー、全量買い取り移行検討

update 2012/8/18 11:16


 【江差】江差町が51%の株式出資している風力発電の「江差ウインドパワー」(森藤次雄社長)は10月から、現在より売電単価の高い国の再生可能エネルギー全量買い取り制度への移行を検討している。契約変更のためには、同社が北電側へ約6億円を返済する必要が生じるが、同社などは分割であれば返済可能と判断し、北電側と協議を進めている。実現すれば、売電単価が現在の約4倍となり、経営改善への打開策として期待されている。

 同社は、減価償却対策として、事業開始直後に高く設定した電力単価が年を経るごとに段階的に引き下がるステップダウン方式で北電側と契約した。契約によると、2001年11月〜06年度までは1キロワット当たり14.7円あるが、07〜10年度は8円台、11年度〜14年度は5円台、15年度〜最終の18年度には2円台まで下がる仕組み。

 ところが、稼働当初に風車のトラブルが相次いだため、収支計画に狂いが生じ、売電単価が下がった11年度に経営状態が一段と悪化した。町への固定資産税の滞納は10、11年の2年分で約3500万円に上っている。このまま単価が下がると、経営はさらに苦しくなる。

 今年7月に施行された全量買い取り制度で、風力発電の単価は、新施設の場合1キロワット当たり23.1円、江差のような既存の施設だと同19円台が見込まれている。

 北電側は、新制度への移行条件として、風車稼働当初の高い売電単価の過不足額として約6億円の返済を求めている。その上で現契約を解除し、新価格で契約を締結し直す方法が検討されている。

 同社によると、昨年度の売電利益は1億2555万円で、営業損失が498万円。本年度事業計画では、推定販売高1億2000万円、稼働率を13%とみている。

 ◇江差ウインドパワー 名古屋市に本社を置く斐太(ひだ)工務店などの出資で第3セクタ―として2001年に設立された。出力750キロワットの風車28基(総出力2万1000キロワット)を町内の元山地区に設置している。

提供 - 函館新聞社


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