受け入れ「慎重に対応を」考える会が厚沢部町に請願書提出

update 2012/4/19 10:06

　【厚沢部】東日本大震災で発生した災害がれきの広域処理をめぐり、厚沢部の住民有志を中心につくる「桧山の震災がれきの受け入れを考える会」（山北紀彦代表）は１８日、厚沢部町に受け入れへの慎重な姿勢を求める請願書を提出した。８７２人分の署名を渋田正己町長に手渡し、「放射能汚染のないがれきであれば喜んで受け入れて復興に貢献したいが、現時点で安全性の確認ができない震災がれきを受け入れないように」と要望した。

　同会は町内の若者農家ら１０人で構成。江差、上ノ国、厚沢部、乙部の桧山南部４町の首長が３月２２日に、４町地域が官民連携で、低レベル放射性廃棄物に該当しない不燃物のがれきを最大２０万トン受け入れることが可能と表明したのを受けて、学習会や署名活動を展開している。署名の大半は函館市民で、桧山４町については全体の１割ほどだった。

　署名は、今月７〜１７日まで、メンバーが知人に呼びかけて集め、代表の山北さん（４１）と妻の恵理子さん（３８）が役場に持参した。山北さんは「絆という言葉や助け合いと世の中の流れで判断して大丈夫なのかを考える必要がある。厚沢部の野菜を食べている被災地の住民からも、がれきの受け入れをしないでという声があった。江差、上ノ国、乙部の町長にもこの思いを伝えてほしい」と語った。

　渋田町長は「汚染されたがれきを受け入れようとするものではない。農業のまちだからこそ風評被害など、みなさんが心配する以上に私は気を使っている」とし、汚染が少ない岩手県からのがれき受け入れ姿勢を示し、「現地からの情報だと桧山に受け入れることができるものは少ない模様だ」と理解を求めた。

　山北さんと恵理子さんは取材に対し「がれきには放射能以外の有害物質が含まれているかもしれない。厚沢部に限らず、乙部や江差に処理施設があり、地域全体の問題として住民の声を大事にしてもらいたい」と答え、署名活動の継続を強調。同会は５月上旬に２回目の学習会を町内で開く予定で、第二次請願書を５月下旬にまとめる。また、函館など近隣の住民団体とも活動を共有したい考え。

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