大型店「函館圏域の問題」　新駅への企業誘致で北斗市

update 2012/3/15 11:01

　【北斗】市議会予算審査特別委員会（高田茂委員長）は１４日、新年度一般会計予算案の審議を続行。北海道新幹線新函館（仮称）駅前への企業誘致にかかわり、大規模商業施設の出店に関する市の考え方について、永田裕経済部長は「函館圏域として考えなくてはならない。競合するような店舗が来れば、地元の商店街がつぶれ、函館市内の百貨店にも影響が出る可能性がある」と慎重な姿勢を示した。

　白戸昭司委員が七飯町峠下地区の大型ショッピングセンター出店計画を念頭に、新幹線駅前への商業施設誘致の考えをただした。

　市によると、現在、整備が進む新幹線駅前の商業地は１区画５０００平方メートル程度で、都市計画法上も１万平方メートル以上の大型店出店は規制されている。周辺に優良な農地が広がっていることや、「市内の大型店は飽和状態」であることから、駅前に大型店は誘致しない考え。

　永田部長は「消費者には非常にいいことかも知れないが」と前置きした上で、大型店出店により、中心市街地の空洞化を招いた苫小牧市の事例を挙げ、地元の上磯駅前や本町商店街だけではなく、函館市内にも影響を及ぼすと答えた。

　この日の審議では、花巻徹委員が観光振興にかかわり、市観光協会の将来像について質問。商工労働観光課の中村淳一参事は２０１４年度までに法人格を取得し、協会の財政基盤を強化する考えを示した。

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