恵山地区の風力発電、１８年まで事業継続　市議会委

update 2012/3/9 13:04

　函館市議会の経済建設常任委員会（松宮健治委員長）が８日開かれ、市が合併に伴い旧恵山町から引き継いだ風力発電の風車について、平井等経済部長は「補助金の返還義務が終了する２０１８年までは事業を継続したい」と述べ、赤字が続いても当面存続させる意向を示した。

　風車は旧恵山町の第三セクターが国の外郭団体「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の補助金（３億６０００万円）を使って総事業費９億円で建設。０２年から運用を始めたが、２基ある風車は風が弱い上に故障続きで、赤字の際の維持費を市の一般会計からの借金で賄う状況が続いている。

　委員会で北原善通氏（市政クラブ）が「赤字なのに今後も続けていくのか」とただしたのに対し、平井経済部長は「事業を廃止した場合、ＮＥＤＯへの補助金の返還が本年度で９３６０万円、１２年度で８１７１万３０００円が生じる」とし、きめ細かいメンテナンスで乗り切るしかない苦しい状況を説明した。

　また、一般会計からの繰り入れを余儀なくされていることについて、田畑聡文工業振興課長は「昨年度は５年ぶりに単年度収支が黒字となり、未償還金は２６９０万円と、対前年比３６０万円の残高減になった」とし、順調にいけば年間１５００万円の売電収入が見込めることを強調した。

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