地デジ完全移行後、アナログテレビの不法投棄増加

update 2011/9/1 10:02

　桧山南部では、地上デジタル放送への完全移行後、アナログテレビの不法投棄が増えている。２００１年、消費者にリサイクル費用などの負担を義務付けた家電リサイクル法の施行前後にも、テレビなど廃家電の投棄が急増したこともあり、行き場を失ったアナログテレビの不法投棄が増加する懸念が高まっている。

　ある町の海岸―。急斜面の岩場には、散乱するごみの中に何台ものアナログテレビが見え隠れする。地域の漁業者は「以前から不法投棄が多いが、地デジ化の前後からテレビが目立つ」とする。トラックなどで持ち込まれた、多数のテレビやアナログのビデオデッキが投棄された場所もある。こうした場所では、水産物の密漁も横行しており「暴力団などが絡む不良な廃棄物業者が出入りしている情報もある」（関係者）という。

　漁場を守るため、漁業者を中心に、定期的にごみを処理をしているが、費用負担は重い。同法が適用されるテレビなど廃家電は、運搬料やリサイクル料金が必要になり、自主的な処理には限界があるという。しかし、不法投棄を放置すれば「以前からあるごみが、新たなごみを呼び込む悪循環に陥る」（漁業者）。

　桧山南部の海岸や山間部には、不法投棄の温床とされる場所が多数ある。家電、タイヤ、家庭ごみ、建築廃材など種類はさまざまだ。ある町では「町外からごみを持ち込む例も多い」とし、今後は家庭や企業に眠る、アナログテレビの投棄にも警戒を強化する方針という。

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