４月の道南　有効求人倍率０・３４倍　２２カ月連続前年割れ

　函館公共職業安定所は２７日、４月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月を０・１２ポイント下回る０・３４倍で、２００７年７月から２２カ月連続で前年同月を下回った。０・３５倍を割り込んだのは００年５月以来約９年ぶり。漸減傾向にある求人数に対し、求職者の増加が数字を押し下げている。

　２２カ月連続の前年割れは過去最長で、今年に入りワースト記録を更新し続けている。有効求職者は前年同月比１６・７％増の１万２６８７人と、景気悪化が鮮明さを増した昨年９月以降、８カ月連続で前年同月を上回った。一方、有効求人数は同１３・４％減の４３３９人と大幅な減少傾向にあり、同職安は「厳しい状況が続いている」との情勢判断を据え置いた。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は同０・０６ポイント悪化の０・５２倍と１３カ月連続で前年同月割れ。新規求人は同３・２％増の２００４人と１６カ月ぶりに前年同月を上回ったが、このうち正社員求人は同２・２％減の７１５人にとどまっていて、パート求人の増加分が数字を押し上げた格好だ。

　産業別の新規求人では、宿泊業が同５３・８％減、飲食店が同３９・６％減と大幅に落ち込み、消費低迷の影響が求人の手控えにつながったとみられる。事業主都合による離職者は同３２・２％増の１２３３人で、増加幅は前月（同５５・２％）に比べ縮小したが、昨年９月以降、増加の一途をたどっている。

　管内ではグルメシティ五稜郭店の閉店や、店舗再編に伴う丸井今井函館店の人員削減などで大量の離職者の増加も懸念され、同職安は「有効求人倍率は例年５月が谷だが、景気動向が上向きとはいえず、今後も予断を許さない状況が続くだろう」としている。

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