函館市もプレミアム付き商品券発行へ

　函館市の西尾正範市長は１９日、経済界と協力してプレミアム付き商品券を発行する考えを明らかにした。開港１５０周年に合わせ、市が１０％、経済界が５％を負担する案があり、１０００円で１１５０円分の買い物ができる。西尾市長は丸井今井の存続問題浮上から、多様な策で地域の商店街を守る考えを重ねて示した。

　同日行われた市議会公明党の要望に対して答えた。瀬尾保雄団長が「経済活性化を目指し、全国的に定額給付金と合わせて独自のプレミアム付き商品券を発行する動きがある。市も検討してほしい」と要請。西尾市長も「実施する方向で検討したい。“元気になろう商店街”などのキャッチフレーズをどう考えるか、協賛店の募集はどうするかなどを経済界と協議して決めたい」と答えた。

　市によると、今後、函館商工会議所と亀田商工会、東商工会、函館市商店街連盟の５者で検討を進め、プレミアムの比率、発行額、協賛店の目標などを協議する。西尾市長は「定額給付金と合わせ、４月ごろの発行を目指し、関連経費は新年度予算案に追加したい」と話している。函館商工会議所も「市から実施の意向は聞いている。詳細はこれから協議するが、協力して対応したい」と語る。

　プレミアム付き商品券は、地元商店街での購買促進を図る目的で、渡島管内では七飯町で発行を計画している。七飯町の場合、町商工会が地域限定で発行しているななえアップル商品券に町の予算で２割のプレミアムを付け、１万円で１万２０００円分の買い物ができるようにする。１万円で５０００セットを予定。市議会公明党によると、道内では札幌市や根室市、釧路管内標茶町、後志管内倶知安町をはじめ多くの自治体で計画が進んでいる。

　市議会公明党はこのほか、定額給付金と子育て応援特別手当の十分な周知と遺漏のない支給などを要請した。

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