函館市まちづくり３カ年計画、ハード事業相次ぎ着工

　函館市は２６日、来年度から３年間の事業や施策の指針となる「まちづくり３カ年計画」を公表した。２００９年度は旧ロシア領事館、市公民館、旧市立図書館の復元や改修に向けての耐震診断や、国際水産・海洋都市構想の推進機構設立などを盛り込んだ。本年度まで設計段階の縄文文化交流センター、恵山・椴法華地区の統合保育園、戸井地区の消防庁舎などの建設が相次いで始まる。

　市の新総合計画（０７―１６年度）に基づき、具体的な事業や施策を盛り込んだ計画で、今後の予算編成の基本となる。市長部局のほか、水道局と交通局などを含めた３年間の事業費は、国費や民間資金を含め５３４億円で、うち市の単独費は３５０億円。

　旧領事館（船見町）の復元整備費は概算で３億円以上。ロシア側が費用を負担する動きがあるが、西尾正範市長は「具体的な内容は今後の協議、検討事項」としている。西部地区の市公民館、旧図書館本館と併せ、市民から活用の要望が寄せられている。

　ハード事業では、生涯学習や広域観光の拠点となる南茅部地区の縄文文化交流センターのほか、現在の日ノ浜会館を建て替える恵山コミュニティーセンター、椴法華中学校への共同給食調理場の建設、整備などが始まる。

　福祉関係の懸案で、関係者との合意形成を図っている市立障害児・者施設の３園（青柳学園、あおば学園、ともえ学園）の統合施設は来年度から設計に入り、３年間で整備する予定。西小・弥生小の統合校舎整備も設計に着手し、市交通局は来年度、２台目の超低床電車を導入する。神山・陣川地区に１０年度から２カ年で児童館を整備することも盛り込んだ。

　ソフト事業は、西尾市長の公約の「知恵の予算」、子ども医療助成などを継続。自治基本条例の制定や市立小中学校再編計画の策定、妊産婦健診事業の充実、函館ブランドの確立、中小企業振興基本条例の制定などを進める。

　まちづくり３カ年計画は毎年、策定していく。

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