西尾市長 中小企業振興目指す…函館市議会

update 2007/12/11 12:18

　第４回函館市議会定例会は１０日、一般質問を続行し、４氏が登壇した。西尾正範市長は、地域経済の活性化につなげる中小企業振興を主眼とした「中小企業基本条例」の制定に取り組む考えを示した。

　本間新氏（市民クラブ）の質問に答えた。同条例は、中小企業振興策の基本的理念や指針などを規定するもので、帯広市が４月に道内で初めて施行し、札幌市でも制定の動きがある。帯広市の条例では中小企業者、市民、行政の役割を定めている。

　函館市には事業に対する助成や融資制度を定めた中小企業振興条例があるが、施行から３６年が経過し、新たな時代に対応した施策が求められている。

　全国的に地域経済の衰退が進む中、西尾市長は「中小企業を大事に育てて、競争力をつけさせ、人材を育てていくことが必要だ」との認識を示し、「商工会議所、中小企業同友会など関係団体と連携して条例の制定に取り組みたい」とした。

　また、本間氏は先ごろ公表された中期財政試算で、来年度から２０１２年度の５カ年で６５０人の職員削減の計画を示したことを受け、「別の方策で給与カットを行う考えはないのか」と質問。西尾市長は「やるとすれば最後の最後で行う」と現段階で給与削減を行わない考えを示し、５０歳以上の職員が１０００人以上いることから「１２０―１３０人の退職者に対し１０人程度採用を続けていきたい」とした。

提供 - 函館新聞社

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